8月25日、「協同組合の特徴を活かした地域包括ケア（Community‐Based Integrated Care）実践の日韓交流シンポジウム」をオンラインで開催しました。
　このシンポジウムは、公益財団法人生協総合研究所のアジア生協協力基金の助成を受け、韓国医療福祉社会的協同組合連合会（韓国医療福祉社協）と日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）との共催で、COVID-19パンデミックにおける医療、福祉事業所の状況と組合員によるつながりづくりの実践を交流し、協同組合による地域包括ケアの方向性を考える機会とすることを目的に開催されました。

　当日は、韓国、日本の医療福祉生協はじめとする協同組合の役職員、研究者、学生合わせて100名を超える参加がありました。

　シンポジウムでは、朴光駿（パク･グァンジュン）佛教大学教授による基調講演と、韓国医療福祉社協、医療福祉生協連の両連合会会長から、韓国・日本それぞれの経済・社会状況についてプレゼンテーションが行われました。
　続いて韓国からは「ハムケゴルム医療福祉社会的協同組合」「安山医療福祉社会的協同組合」、日本からは「みなと医療生活協同組合（愛知）」「西都保健生活協同組合（東京）」が、それぞれパンデミック期における地域での実践事例報告を行いました。

　参加者からは、「それぞれの実践報告が印象深かった」「協同組合は常に組合員の力で問題を乗り越えていくのだということを改めて感じた」といった内容の感想がよせられました。

韓国と日本からオンラインで参加

西都保健生協　「衛生リーダー」のとりくみの報告