内閣総理大臣　岸田 文雄　様

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事　髙橋　淳

新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望

 新型コロナウイルス感染症の第７波により未曽有の感染拡大が起こっています。こうした中、全国の医療福祉生協の医療機関では、コロナ感染患者対応により、患者・利用者数では2020年比でやや増加していますが、コロナ禍前の水準までは回復しておらず、事業収支も依然として厳しい状況です。そこに追い打ちをかけるように急激な物価高騰がすすんでおり、医療機関や介護施設等の経営に及ぼす影響について非常に危機感を持っており、以下３点を要望します。

記

• 一、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　緊急財政措置要望
   緊急包括支援交付金が2022年9月末までの措置となっています。現行の地方創生臨時交付金だけでは不十分で緊急の別途財政支援が必要で、引き続き10月以降においても新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の継続を要望します。
• 一、看護職員等処遇改善「加算」についての要望
   「看護職員等処遇改善事業」については2022年2月～9月に対象病院の看護職員等の賃金を月額4,000円引き上げる為の補助金が交付、10月以降は診療報酬への加算で看護職員等の賃金を3％程度（月額平均12,000円相当）の引き上げとなります。
   今回の「加算」は、対象病院や対象職種が限定されています。発熱外来などを含め全体としてコロナ禍に立ち向かっている現状から、すべての看護職員が対象となるよう要望します。
• 一、新型コロナウイルス感染症に係る公費医療番号発行の遅延改善要望
   本制度は感染者本人が保健所に申請し、当該管轄の保健所が個々の感染者の公費負担番号を医療機関に交付、治療を行った医療機関が公費負担番号をレセプトに記載して請求する仕組みです。感染が急拡大するなか、公費負担番号の発行が遅延しており、レセプト請求されていない医療費が数カ月にわたり、未請求額が数億円に及ぶ医療機関も発生しております。
   患者本人が申請する仕組みでは遅延改善は図れません。保健所における公費負担番号を医療機関に速やかに発行できるよう、直ちに改善することを要望します。

以上