内閣総理大臣　岸田　文雄　殿

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事　髙橋　淳

速やかな「核兵器禁止条約」への署名・批准と、
同条約「第１回締約国会議」へのオブザーバー参加を要請します

 2021年１月に「核兵器禁止条約」が発効してから１年が経過しました。2021年12月時点で86カ国が署名し、59カ国で批准されています。
 私たち医療福祉生協連は「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」という理念を掲げ、この理念の実現に向けて会員生協および多くの組合員とともに平和の問題にとりくみ、核兵器廃絶と被爆者援護を求める活動を続けてきました。同時に、ヒバクシャ国際署名にとりくみ、署名活動を通じて日本政府による核兵器禁止条約への一刻も早い署名・批准を求めてきました。

 本年１月４日、米英仏中露の５カ国は、「核戦争に勝者は無く決して核戦争を行ってはならない」とする共同声明を発表しました。このことは核兵器保有国に対する世界各国・各地での批判の高まりに押されての行動といえます。核保有大国だけでなく、中東やアジア各地でも核兵器に関わる問題が生じており、核兵器廃絶を求める声が世界各地で強くなっているといえます。今こそ、人類の生存を脅かす核兵器の廃絶に向けて世界唯一の戦争被爆国である日本が主体的に行動すべき時ではないでしょうか。
 日本国政府は速やかに「核兵器禁止条約」の署名・批准を行うとともに、核兵器廃絶の先頭に立って各国と歩調を合わせて核兵器廃絶にとりくむべきと考えます。

 本年３月には核兵器禁止条約「第１回締約国会議」が開催される予定です。すでに締約国以外でも、ドイツ・ノルウェーといった北大西洋条約機構（NATO）加盟国のオブザーバー参加が明らかとなっています。戦争被爆国である日本の参加は、日本政府の言う「核兵器国を関与させつつ、立場の異なる国々の間の関係を分断から協調へと導いていく」道程に他ならないと考えます。
 私たちは、この締約国会議に日本政府がオブザーバー参加することを切に求めます。

以上